‘インフォメーション’ カテゴリーのアーカイブ

2020 年 4 月 10 日 金曜日
非破壊検査

非破壊検査とは
物を壊すことなく、その欠陥や劣化の状況を調べ出す検査技術のことをいいます。
原子力発電所からビル、鉄道、橋、地中埋設物に至る社会資本すべてが対象です。
超音波や放射線、レーダーなど最新の装置と技術を駆使し
予防保全、有効活用へ役立てられています。

非破壊検査の種類
☆超音波探傷試験・・・超音波の反射を利用して内部のキズが検出できる 
                         【鉄骨溶接に適用】
☆赤外線サーモグラフィ・・・赤外線を利用して表面温度分布の測定ができる
   【高温設備・電力設備の異常及びタイル等の剥離の診断に適用】
☆鉄筋探査・・・・・・RCレーダー(電磁波レーダー法)、
           ストラクチャスキャン(電磁波レーダー法)、
           フェロスキャン(電磁誘導法)により
           対象物からの反射波をキャッチして対象物の位置、
           深さが測定できる
                  【コンクリート構造物に適用】
☆レントゲン探査・・・・・電磁波の一種であり、
           制御器によって電気的にコントロールされている
                   【コンクリート構造物に適用】

コンクリート内部の鉄筋の本数・ピッチを確認したい
既存図面との照合
外壁で使われているタイルが剥がれてこないか心配
鉄骨の突合せ溶接部分にキズがないか調べたい等の
ご要望にお応えします。

2020 年 4 月 1 日 水曜日
防火材料について

建築基準法における『防火材料』とは国土交通大臣が定めた材料または
認定した材料のことです。
【防火材料の条件】
建築基準法施行令第108条の2
第1号:燃焼しないものであること
第2号:防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること
第3号:避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること
【防火材料の区分】
上記3つの条件を満たさなくなるまでの
加熱時間の長さによって<不燃材料><準不燃材料><難燃材料>に分類されます。
不燃材料  加熱開始後20分
準不燃材料 加熱開始後10分
難熱材料  加熱開始後 5分
<不燃材料>
建設省告示第1400号(平成12年5月31日)ならびに国土交通省告示第1178号
(平成16年9月19日改正)によって以下のように定められています。
1.コンクリート
2.レンガ
3.瓦
4.陶磁器質タイル
5.繊維強化セメント板
6.暑さが3㎜以上のガラス繊維混入セメント板
7.暑さが5㎜以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
8.鉄鋼
9.アルミニウム
10.金属板
11.ガラス
12.モルタル
13.漆喰
14.石
15.厚さが12㎜以上の石膏ボード(ボード用原紙の厚さが0.6㎜以下のものに限る)
16.ロックウール板
17.グラスウール板
<準不燃材料>
建設省告示第1401号(平成12年5月31日)によって
以下のように定められています。
1.不燃材料のうち通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間
 建築基準法施行令第108条の2各号に掲げる要件を満たしているもの
2.厚さが9㎜以上の石膏ボード(ボード用原紙の厚さが0.6㎜以下のものに限る)
3.厚さが15㎜以上の木毛セメント板
4.厚さが9㎜以上の硬質木片セメント板(かさ比重が0.9以上のものに限る)
5.厚さが30㎜以上の木片セメント板(かさ比重が0.5以上のものに限る)
6.厚さが6㎜以上のパラプセメント板
<難熱材料>
建設省告示第1402号(平成12年5月31日)によって
以下のように定められています。
1.不燃材料のうち通常の火災による火熱が加えられた場合に
 加熱開始後10分間、建築基準法施行令第108条の2各号に掲げる
 要件を満たしているもの
2.難燃合板で厚さが5.5㎜以上のもの
3.厚さが7㎜以上の石膏ボード(ボード用厚紙の厚さが0.5㎜以下のものに限る)

2020 年 3 月 24 日 火曜日
引張試験【鉄筋】

鉄筋の引張試験は
材料の強度を測定する最も基本的な試験です。

試験方法は、一定の伸びを試験片に与えたとき、
どの程度の大きさの抵抗力を示すかを連続的に
伸びを与えて調べるものです。

鉄筋を引っ張って塑性変形※が進行すると、
表面の塗装に細かいひび割れが入り、剥げ落ちてきます。
これは塗装が大きなひずみに耐えられなくなるために起こります。
更に鉄筋の引張最大強度を超えると、どこか一か所にくびれが生じてきます。
くびれた箇所だけに限って言うと、鉄筋は最初の長さの2倍近くに達しています。
たまたま弱い箇所に塑性変形が集中するのです。そこでは原子間のすべりに
よって鉄筋の断面が細くなってゆき、くびれます。くびれ以外の箇所では
塑性変形は進行せず逆に除荷(つまり弾性縮み)が生じます。
※塑性変形(ソセイヘンケイ)
物体に外力を加えて変形させ、その後外力を取り去っても残る変形
外力の大きさが弾性限界を超えた場合に生じる
くびれがある程度進むと、最後は破断する。
破断面を見ると45度方向にすべった形跡が観察できる。

2020 年 2 月 27 日 木曜日
ブロック塀の点検

ブロック塀を点検しましょう。
平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源地とする地震(M6.1)で
ブロック塀の倒壊が発生したことで、改めて基準を満たさないブロック塀の危険が
認識されたと思います。
ブロック塀には法律で定められた基準があり、その安全性の確保は所有者の方々の責任です。
いま一度、しっかりと点検を行ってみませんか。

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2020 年 2 月 27 日 木曜日
お知らせ

メールでのお問い合わせは
只今、準備中です。
ご不便をおかけしますが
お電話でのご連絡をお待ちしております。

2019 年 6 月 18 日 火曜日
定期点検(定期検査)その2

制度の対象となる建築物等の所有者又は管理者
(所有者と管理者が異なる場合は,管理者)には
法令により,その建築物等の定期調査・検査の実施と報告の義務が課せられています。
また,それぞれの報告の対象となる範囲は下記のとおりです。

-建築物の定期点検-
・敷地及び地盤
・建築物の外部
・屋上及び屋根
・建築物の内部
・避難施設等
-建築設備の定期点検-
・換気設備で風道を有するもの
・排煙設備で排煙機を有するもの
・非常用の照明装置
-防火設備の定期点検-
・随時閉鎖又は作動できる防火設備
-昇降機の定期点検-
・エレベーター
・エスカレーター
・小荷物専用昇降機
-工作物の定期点検-
・観光用エレベーター等
・遊戯施設

対象建築物であれば、定期調査・検査と定期報告が必要です。
※未報告の場合や、虚偽の報告をした場合は、
その所有者・管理者は法令により罰せられることがあります。
対象建築物であれば,定期調査・検査と定期報告が必要です。

定期調査・検査の業務ができるのは、一級建築士・二級建築士
※又は以下の資格を有している人と法令により定められています。

 ■ 建築物の調査者 ⇒ 特定建築物調査員
 ■ 建築設備の検査者 ⇒ 建築設備検査員
 ■ 防火設備の検査者 ⇒ 防火設備検査員
 ■ 昇降機・工作物の検査者 ⇒ 昇降機等検査員

※定期調査・検査業務ができる一級建築士・二級建築士は、
建築士事務所の登録を受けた建築士事務所に所属している建築士に限ります。
(但し、所有者・管理者の自社内の一級建築士・二級建築士が行う場合は除きます。)

2019 年 6 月 12 日 水曜日
定期点検(定期検査)

建築基準法第12条第1項及び第3項、第8条「建築物の所有者・管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と定められています。
建築物の損傷や腐食などの劣化状況の点検を基本としていますが、不適切な改変行為などによって、違反状態を生じていないかどうかのチェックも合わせて実施し、その結果を行政に報告することを建物所有者に義務付けています。
こうした法定の定期報告の実施にあたり、建築物の【調査】、建築設備・昇降機の【検査】については、それぞれ法令に基づく資格者でなければ実施できないこととされています。
建築基準法における定期報告制度
建築基準法第12条においては、
①建築物
②建築設備(給排水設備、換気設備、排煙設備、非常用の照明装置)
③昇降機等
④防火設備
一定の条件を満たす建築物等の所有者・管理者の義務として専門技術を有する資格者に建築物等の調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁へ報告することを定めている。

特殊建築物とは
学校(専修学校及び各種学校を含む)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵庫、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物
建築設備とは
建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいいます。

2019 年 6 月 7 日 金曜日
ブロック塀

ブロック塀の法的分類
組積造と補強コンクリートブロック造の違いは、
組積造にはコンクリートブロック造の他に石造、レンガ造も含んでおり
適用対象が組積造は広いです。
1.組積造(そせきぞう)としてのブロック塀
2.補強コンクリートブロック造としてのブロック塀
コンクリートブロック塀は、その高さによって組積造とするべきか
補強コンクリートブロック造とするべきかが変わってきます。

建築基準法施行令第61条の各号の条文まとめ
1.組積造
第一号:高さは最大1.2m以下とすること
ブロック部分の高さです。
第二号:壁の厚さは、その部分から壁頂までの1/10以上とする
6段積んだ場合、少なくとも一段目は12㎝の厚さとなります
上に行くほど必要な暑さは少なくなりますが、実際は同じ厚さを積みます。
第三号:長さ4m以下ごとに壁面からその部分における壁の厚さの1.5倍
以上の突出した控壁(木造のものを除く)を設けること。ただし、その部分に
おける壁の厚さが前号の規定による壁の厚さの1.5倍以上ある場合においては、
この限りでありません。
第四号:基礎の根入れの深さは、20㎝以上とすること。

建築基準法施行令第62条の各号の条文まとめ
2.補強コンクリートブロック造
第一号:高さは2.2m以下とする(2.2mまで可能)
第二号:壁の厚さは15㎝以上とする。15㎝でも可
壁の高さが2.0m以下の塀であれば10㎝以上でよい。
第三号:壁頂及び基礎には横に壁の端部及び隅角部には縦にそれぞれ9㎜以上の
鉄筋を配置すること
第四号:壁内には径9㎜以上の鉄筋を縦横に80㎝以下の間隔で配置すること
第五号:長さ3.4m以下ごとに径9㎜以上の鉄筋を配置した控壁で基礎部分に
おいて壁面からの高さの5分の1以上突出したものを設けること。
第六号:第三号および第四号の規定により配置する鉄筋の末端は、カギ状に折り曲げて
縦筋にあっては壁頂およびそこの横筋に、横筋にあってはこれらの縦筋に
それぞれカギ掛けして定着すること。ただし、縦筋をその径の40倍以上基礎に
定着させる場合にあっては、縦筋の末端は基礎の横筋にカギ掛けしないことができます。
第七号:基礎の丈は35㎝以上とし、根入れの深さは30㎝以上とする。

2019 年 5 月 30 日 木曜日
コンクリートコア採取

現地にてコンクリートコアを採取し、そのコアの圧縮強度試験を実施して
試験値と設計基準強度を比較します。圧縮試験結果数値が設計基準強度よりも
低い場合は対策を検討します。
<測定方法>
採取したコンクリートコアの両端面が平面になるよう試験体を形成し、
圧縮試験機を用いて「JIS A 1107:2011 コンクリートからのコア採取方法及び
圧縮強度試験方法」に基づいて、圧縮強度試験を実施します。

【中性化試験】
コンクリートはアルカリ性で中の鉄筋を保護する役割も担っています。
しかし、建物の経年と様々な要因によってコンクリートが中性化され、
内部の鉄筋が錆びやすくなり強度が低下します。このようなコンクリートの
中性化状態を試験薬(フェノールフタレイン溶液)を用い、中性化の深さを測定します。
<測定方法>
「JIS A 1152:2012 コンクリートの中性化深さの測定方法」に基づいて
試験対象物にフェノールフタレイン溶液を噴霧し、赤紫色に変色する部分を未中性化部、
変色しない部分を中性化部と判断します。

2019 年 5 月 28 日 火曜日
ワイヤーソーイングとウォールソーイング【低騒音特殊解体】

ワイヤーソーイング工法とは、
ダイヤモンドワイヤー※を高速回転させて切断する工法です。
切断対象物に制約がなく、タテ・ヨコ・斜めにと自在に切断が行えますので
鉄筋コンクリート、ダムなどの大型コンクリート構造物
橋脚、橋梁、擁壁、複雑な形状の構造物でも切断が可能です。
低騒音、低振動、粉塵が少ないなど環境に配慮していますので、
ビル病院、ホテル、鉄道施設のように規制の厳しい場所や
他にも遠隔操作で煙突などの高層物水中構造物地下構造物の切断も可能です。
ワイヤーソーイング

※ダイヤモンドワイヤー
ダイヤモンドの粉末を金属パウダーと一緒に焼き固めて作ったビーズを
一定間隔に固着したワイヤーのことです

ウォールソーイング工法は、
鉄筋コンクリート造の建物を増改築するのに適しています。
ドアや窓を増やしたり大きくしたい場合、階段を新しく作り変えたい時など。
作業効率も良く、切断面も綺麗です。
作業中の音や粉塵も少なく、短時間で作業出来ますので
近隣の方々への影響も最小限に抑えられると思いますし
テナント等でしたら、通常通りに営業を行いながらの工事も可能です。
ウォールソーイング

施工エリア

京都府(京都市(北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・伏見区・山科区・西京区)、宮津市、京丹後市、与謝町、福知山市、舞鶴市、 綾部市、亀岡市、南丹市、京丹波町、向日市、長岡京市、大山崎町、久御山町、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、精華町、井出町、綴喜郡、木津川市、相楽郡) 大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県の関西エリア一円 愛知県、名古屋、三重県、福井県 etc...

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